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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表について |
1. 次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2015年（平成27年）3月31日までの間に集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的として定められた法律です。
2. 一般事業主行動計画とは
企業が、従業員の仕事と家庭の両立を図る為の雇用環境や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために策定する計画です。
法改正により、労働者数101人以上300人以下の事業主においては、2011年（平成23年）4月1日より行動計画の策定・届出が義務付けられました。
3. 当社の取り組み
「行動計画」は、2015年（平成27年）3月31日まで計画的に取り組むこととなっており、当社においても会社の実情に合った行動計画を策定し、今後も取組みを行っていきます。
現在は、第1回目の行動計画の目標達成に向け、推進中です。
以下に、行動計画の目標と達成に向けた取り組みについて定めた行動計画書を公表いたします。
高砂珈琲株式会社 行動計画 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 １．計画期間 平成23年4月1日〜平成25年3月31日までの2年間 ２．内容 ＜目標＞ 産前産後休暇、育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除など諸制度の情報を社員に継続的に提供し、諸制度の効果的な利用を促す。 ＜対策＞ ●平成23年4月〜 諸制度の調査 ●平成23年6月〜 諸制度に関するパンフレットを掲示・配布 尚、上記計画期間の途中であっても、雇用環境、社内ニーズの変化等々の理由により当該計画内容を変更することがある。 |
以上